名古屋市の区役所一覧です。

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※アイウエオ順となっています。

登記されていないことの証明書

があります。

登記されていないことの証明書とは、成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明するものです。

古物商の申請の際に、登記されていないことの証明書が必要となるのは、次の方です。

【法人の場合】

・法人の役員

【個人事業の場合】

・事業主

取得先と料金

【取得先】

▼窓口にて取得する場合

登記されていないことの証明書を窓口で取得する場合には、名古屋法務局にて取得できます。

本人がいく場合には、免許証等の身分証明書と印鑑を持参し、代理人が行く場合には、本人からの委任状と代理人の身分証明書と印鑑をもっていきます。

取得にかかる時間は、込み具合にもよりますが、20分ぐらいで取ることができます。

▼郵送にて取得する場合

登記されていないことの証明書は、郵送で請求することもできます。郵送の場合には、下記の東京法務局へ請求することになります。

本人が請求する場合には、申請書を記入し、身分証明書と返信用封筒を入れて郵送します。

代理人が申請する場合は、記入済の申請書と本人からの委任状・代理人の身分証明書・返信用封筒を入れて郵送します。

なお、郵送の場合、申請書に登記印紙400円分の貼付が必要となりますので、忘れずないようにしてください。

郵送してから1週間から10日前後で手元に届きます。

【料金】

登記されていないことの証明書は、1通400円ですので、法務局で登記印紙を購入して貼付してください。

【参考HP】

・登記されていないことの証明書について（東京法務局）

・登記されていないことの証明申請書（本人が申請する場合）

・登記されていないことの証明申請書（代理人が申請する場合）

・委任状（本人から委任を受ける場合）

・返信用封筒の見本

登記されていないことの証明書Q&A

Q　役員の中に本籍地が静岡県の者がいますが、名古屋法務局で取得できますか？

A　本籍地が愛知県以外でも取得できますので、名古屋法務局で取得してください。ただし、郵送の場合は、東京法務局にて手続きをおこなうことになります。

Q　委任状への押印は認印でも大丈夫ですか？

A　委任状は、認印でも大丈夫です。ただ、個人のプライバシーに関わる証明書となりますので、実印が望ましいと思われます。また、、氏名については、自署が必要となります。

弊社報酬に関しては、許可の取得後、1週間以内にお支払をお願いしております。

ただし、やむを得ない事情がある場合には、臨機応変に対応させていただきますのでご相談ください。

ただし、会社設立と古物商許可を同時におこなう場合には、割引いたします。

お客様とお会いしてのご相談

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要件のチェックと必要書類のご用意

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必要書類の準備・申請書の作成

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申請書のご説明と押印後、提出、費用のお預かり

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管轄の警察署へ申請

　　　　　　　　　　　　　　　　↓　1ヶ月~2ヶ月審査

古物商許可の取得

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事業開始

許可が取得できましたら、弊社への報酬のお支払いをお願いいたします。

弊社報酬に関しては、古物商許可取得後、1週間以内にお支払をお願いしております。

Q　報酬の分割払いはできますか？
A　基本的に、弊社への報酬については、一括にてお願いしております。

ただし、やむを得ない事情がある場合には、臨機応変に対応させていただきますのでご相談ください。

Q　値引きできますか？
A　弊社では、値引きは、一切行っておりません。弊社の古物商許可の申請代行サービスで妥当な金額として報酬額を決めさせていただいているからです。

ただし、会社設立と古物商許可を同時にご依頼いただいた場合には、割引いたします。

ただし、自宅で不要になったものをフリーマッケットなどで売却する場合には、古物商許可は必要ありません。

 ※　古物とは、一度使用された物（一般的な中古品）、使用されない物で使用のために取引された物（中古販売店でみかける未使用品など）、これらいずれかに幾分かの手入れをした物（リサイクルショップの修理品など）をいいます

古物商許可が必要な業種として、中古車販売業、リサイクルショップ、古本屋、古着屋、金券ショップ、宝石・貴金属の買取販売業などがあります。

古物商許可申請は、次のような流れで進めていきます。

申請から許可までの期間

費用

※１　個人での申請の場合、申請者本人と営業所の管理者全員分の上記書類が必要となります。

※２　法人での申請の場合、役員全員と営業所の管理者全員分の上記書類が必要となります。

Ｑ．フリーマーケットやインターネットオークションをする場合、古物商許可は必要ですか？
Ａ．自宅で不要になった品を売るだけであれば、許可は必要ありません。しかし、仕入れを行って利益を出す目的で出品するような場合、古物を扱う営業を行っているとして、許可が必要になります。

Ｑ．許可取得までの期間はどれくらいかかりますか？
Ａ．警察署に提出して受理されてから約１ヶ月～２ヶ月ほどかかりますので、早めに準備されることをお勧めします。

Ｑ．古物商を申請する際に、新たに店舗を設ける必要がありますか？
Ａ.特にその必要はありません。自宅を事務所として利用することも可能です。ただし、県営住宅や市営住宅などの賃貸は、原則として古物営業の事務所として使用することを承諾してもらえないので、注意が必要です。

Ｑ．古物を無料で引き取って、修理などをして販売する場合、古物商許可は必要ですか？
Ａ．古物商許可は必要ありません。古物の売却のみを行う営業の場合には古物商の許可は必要ありません。しかし、少額でもお金を支払って引き取る場合には許可が必要になります

Ｑ．個人で古物商許可を取得していて、新たに会社を設立して古物の営業を行う場合、個人で取得した古物商許可を法人に引き継ぐことはできますか？
Ａ．個人で取得した古物商許可を法人に引き継がせることはできません。新たに会社を作って古物営業を行う場合は、また新たに古物商許可申請を行う必要があります。